笠井議員らが署名を受け取る

父母や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は２８日、私学助成の増額、少人数学級の実現などを求めた全国署名、１０５５万４７７１人分を国会に提出しました。
　衆議院議員面会所前に積み上げられた署名の前で会員たちが署名を手渡しました。
　日本共産党の宮本岳志、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭各衆院議員が署名を受け取り、宮本議員（文科委員）があいさつしました。

全日本教職員組合の本田久美子副委員長は２０年間で３億人を超える署名を集め、紹介議員は約２００人になったと紹介。「新政権の下で要求を実現させようと、地域・学校ぐるみで取り組むなどこれまでにない共同が広がっています。運動を大きくし、給付制の奨学金の創設などの要求実現をめざそう」とあいさつしました。
　全国私立学校教職員組合連合の増田啓介副委員長は「２０年間集めてきた署名運動が大きく政治を動かしてきました。依然として家計に負担がかかっている教育費の無償化をめざして力を合わせていきましょう」とのべました。
　私学教育を守る父母懇親会の鈴木清丞さんは「東京では高校生の３割が私立高校に通っています。今年度導入される就学支援金を受けても４０万円から６０万円の負担がかかります。私立も無償の方向へ動かしていけるよう今後も頑張りたい」と話しました。