住民への一方的な追い出し強要はやめよ

　都市再生機構（ＵＲ）が「耐震強度不足」を理由に住棟の除却をおしすすめようとしている東京都日野市高幡台団地７３号棟の問題で、村松みえ子前都議、大高哲史日野市議とともに、ＵＲ本社の担当者から状況を聞き、問題をただしました。団地住民も同席しました。
　同団地では０８年３月にＵＲが、７３号棟（１１階建、２５０戸）を除却し敷地を更地化する計画を居住者に一方的に示し、来年３月末までの２年間を期限に退去を求めてきました。ＵＲは補修などの工法がなぜとれないかなど十分な説明をせず、住民が耐震診断結果の詳細や構造図などの情報開示を求めたのに対し、大部分を墨塗りした資料しか開示しないなどの態度をとっています。
　こうした中でＵＲは住民を退去させるため通常の契約から「一時使用賃貸借契約」への切り替えを求め、最近では応じない居住者に賃貸借契約の更新拒絶と住宅明け渡しを求める「通知」を送付し始めています。
　笠井議員らは、ＵＲ側には住民に対する説明責任があり、一方的に期限を決め退去を強要することでは解決にならないことを指摘、居住者には正当な権利があり乱暴なやり方をしないよう強く求めるとともに、事業自体を再検討するよう要請しました。
　ＵＲの担当者は説明責任を認め、住民とは誠実に話し合うなどとしましたが、計画に固執する姿勢をとりました。