新政権は「ス-パー堤防いらない」の決断を

　国土交通省が東京都江戸川区で計画している「スーパー堤防」事業の撤回・見直しを求め16日、地元の住民３団体が衆院第１議員会館で集会を開きました。事業の撤回・見直しを求める２９２１人の請願署名の国会提出にあわせて開いたもので、約３０人が参加しました。
　「スーパー堤防・街づくりを考える会」の戸口素男運営委員長、「18班・スーパー堤防とまちづくりを考える会」の中野守事務局長、「スーパー堤防と道路問題を考える住民の会」の渡辺清明世話人代表や住民が発言。住民を移住させてばくだいな予算をつぎ込む事業の問題点や科学的根拠のない治水効果を指摘し、反対住民が多数を占めるのに区画整理事業の用地の先行取得や都市計画決定を進める区の姿勢を批判し「自公政権から新政権に代わったなかで住民の声を尊重し撤回・見直しを」と訴えました。
　スーパー堤防は河川の堤防を市街地側に数百メートルにわたり盛土で拡張し、堤防上部を住宅地などにするもの。6000億円以上の巨費を投じながら進ちょく状況は5.5％です。江戸川区では北小岩地域の江戸川右岸２．２キロの整備が区の区画整理事業と一体で計画され、住宅1800棟6500人に及ぶ住民に影響を与えます。
　集会には日本共産党の笠井亮衆院議員、民主党、新党日本の国会議員が出席。笠井氏は「地元の思いを受けとめ建設的野党として頑張りたい。新政権は国民に見えるところで『いらない』と決断を」とあいさつしました。＜「しんぶん赤旗」2009年11月17日付から＞
（写真・あいさつする笠井議員）