派遣村 再現させるな

　「貧困のない世界と日本をめざして　ＳＴＡＮＤ　ＵＰ！（たちあがろう）」―。世界貧困撲滅デーの１７日、「ちゃんとやるよね！？新政権　反貧困世直し大集会２００９」が東京・芝公園で開催され、７００人が反貧困の声をあげました。労組や市民団体、弁護士などでつくる反貧困ネットワークの主催。日本共産党から笠井亮衆院議員があいさつし、くらし、雇用、営業での緊急対策と、労働者派遣法の抜本改正などのルールづくりにむけた決意を表明しました。
　「雇用情勢は悪化の一途。派遣村を出現させないよう政府に求めたい」との宇都宮健児代表のあいさつに続き、貧困に苦しむ当事者が発言。「日に日にやせていく子どもを見るのは貧困よりつらい」と、シングルマザーが生活保護母子加算の一日も早い復活を要求。患者の権利オンブズマン東京の大石正夫さんは、後期高齢者医療制度について「７５歳以上を差別し、隔離する制度は即刻廃止を」と語り、派遣切りにあい、生活保護を受けている男性は、「労働者派遣法をかえてほしい」と訴え。広島や岐阜など各地の反貧困ネットワークの代表が、「地方から反貧困の声をあげよう」と、餓死事件の現地調査や相談活動、学習会の開催などとりくみを紹介しました。
　日本共産党､民主党､社民党の代表があいさつ。日本共産党の笠井亮衆院議員は、くらし、雇用、営業での緊急対策と、労働者派遣法の抜本改正などのルールづくりにむけた決意を表明しました。
　貧困削減目標の作成がよびかけられ、貧困問題を新政権の中心的課題にすえるべきだとする集会宣言を拍手で採択しました。〔しんぶん赤旗１０／１８付に加筆〕