「非核政府の会」、外務省に申し入れ

　鳩山由紀夫首相が国連安保理会合で核廃絶の先頭に立つ決意を語るなど新たな変化のもとで、非核の政府を求める会は９月３０日、日本政府が国連総会で核兵器廃絶にむけ、唯一の被爆国としてイニシアチブを発揮するよう外務省に申し入れました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員、気象学者の増田善信氏、日大の野口邦和講師、新婦人の高橋和枝副会長ら常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加しました。
　申し入れでは、①国連総会が、核兵器全面禁止条約の締結にむけた交渉の速やかな開始を決議するなどの役割を発揮すること、②非同盟諸国、新アジェンダ連合等提案の核兵器廃絶決議案に賛成し、それらの国とともに核兵器廃絶の先頭に立つこと、③核兵器国に対し、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器廃絶の「明確な約束」実行を再確認・加速するよう求めること、④「非核三原則」の厳守、法制化推進の明言、日米「核密約」を解明・公表、破棄し、「核の傘」から離脱すること――を求めました。
　応対した外務省の西村智奈美政務官は、「世界が核兵器廃絶にむけて動き出した。日本の唯一の被爆国としての役割が大きくなっている。世界の橋渡し役をしたい」と述べました。