麻生首相の「集団的自衛権行使見直し」発言を批判

日本共産党の笠井亮前衆院議員（衆院東京比例候補）は9日、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に出演し、安全保障・外交問題について各党出演者らと議論しました。
　番組では、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が4日に麻生首相に提出した報告書で、米国に向かう北朝鮮ミサイルの「迎撃を可能にすべき」と憲法の禁ずる集団的自衛権行使の従来の解釈を見直すと言及していることについて討論しました。
　自民党の石破農水相（元防衛相）は「日本をめぐる環境が大きく変わっている。今の日米関係は対等と言えるの。ありえない」などと述べ、日本の集団的自衛権の行使を可能とすることを主張しました。
　笠井氏は、「環境が変わったというけど、オバマ米大統領は『核兵器のない世界を』と言い、東南アジア友好協力条約にアメリカも加入して、加入国は52カ国世界人口の70％だ。今日は長崎の日だ。こういう平和の流れのなかで、日本が憲法上できないと言ってきた集団的自衛権行使の方向に進むのは、外交センスゼロと言うことになる」と批判しました。
北朝鮮の核実験や核を持つことは絶対に許されない
　また、「北朝鮮の核実験や核を持つことは絶対に許されない。（日本は）外交戦略を持ってやることが必要だ。ミサイルも撃たせないようにすることだ。被爆国の日本が一番役割を発揮することを考えるべきだ」「軍事に軍事で対応するのは最悪だ」と強調しました。
密約を公表・破棄し、非核三原原則の実行を
　歴代外務事務次官の証言であらためて注目されている日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約について、田中均元外務審議官は「私は知らないが、歴史は検証されるべきだ。うやむやにするわけにはいかない」と述べました。
　笠井氏は、「アメリカ側からは文書が出てきて国会でも追及してきた。密約を公表・破棄し、非核三原則をしっかり実行する。日本は非核化の先頭に立ってがんばるべきだ。今までウソをついてきた自民党政治の責任は大きい」と主張。核持ち込みの「事前協議」制度は「偽装協定」だったと批判しました。（しんぶん赤旗／2009年8月10日より）
＜写真上はテレビ朝日の放映から＞