北朝鮮対応＝非軍事で国際社会の一致した対応を

ＢＳフジ出演し笠井議員が主張
　日本共産党の笠井亮衆院議員は２５日夜放映のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、外交問題で各党議員と討論しました。
　番組では、政府・与党が検討している北朝鮮関係船舶の「貨物検査」について議論になり、自民・公明の議員は「海上自衛隊の活用を考えるべきだ」と主張しました。
　それに対し笠井氏は、「すでに日本は北朝鮮とは輸出入も入港も禁止しており、海上保安庁が領海・港湾で船舶検査をしている。新法はいらない」と発言。「国連決議にあるように『非軍事の対応』で国際社会が一致してやろうとするときに、自衛隊が出ていけば北朝鮮の暴発を招く危険がある。そういう道はとるべきではない」と述べました。
　政府が年末に策定する新しい「防衛計画の大綱」に向けた自民党の提言が、敵基地攻撃能力の保有を盛り込んだことが議論になりました。笠井氏は「１９５９年に当時の伊能繁次郎防衛庁長官が、敵基地攻撃は憲法上問題があるといっていた。憲法にも明確に反する」と指摘。「北朝鮮が暴挙を行ったからといって、日本が敵基地をたたいてしまえという話になると、ますます軍事のエスカレーションになる」と批判しました。
（しんぶん赤旗／2009年6月28日より）