民青同盟都委員会、党都議団とともに
民青同盟東京都委員会、日本共産党東京都議団、党東京都委員会は23日、若者の雇用・くらしを守る緊急対策、大学の高学費の軽減について厚労省、文科省に要請しました。笠井亮衆院議員、谷川智行衆院東京比例候補、そねはじめ都議、香西克介民青同盟都委員長と同盟員、党小選挙区候補が出席しました。
要請は民青同盟と共産党が都内で実施している「仕事・子育て・生活・学費アンケート２００９春」（４日で集計700人）にもとづき行ったもの。厚労省に対しては仕事と住居を失った人の緊急一時避難施設や生活保護申請での自治体への支援、劣悪な状態の緊急一時避難施設についての調査などを求めました。内定・内々定の取り消しについて「アンケートでも４.８％。電話やメールー本で取り消され、うつになり自殺未遂をした人もいる」と実情を伝えました。
文科省には学費の減額免除の拡充や私大授業料の直接助成の実現、奨学金の無利子化や返済猶予、給付制奨学金制度の実施など充実を要求しました。
厚労省は緊急一時避難施設の査について「検討したい」としたほか、労働者の権利の啓発はパンフなどで対応していくと表明。内定取り消しについて「重大な問題だと受け止めている」として関連法令を事業者に啓発・指導するとしました。
文科省は２０１０年度以降の授業料については適正な水準を維持するとして「上げることを前提にして検討しているわけではない」とのべ、私大授業料の直接助成について「直接助成がいいか、大学に対する間接助成か検討する」としました。
（「しんぶん赤旗」6月24日付けより）
厚生労働省への要請書
2009年6月23日
厚生労働大臣 舛添要一殿
日本民主青年同盟東京都委員会
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党東京都委員会
厚生労働省への要請書
私たちが実施している「仕事、子育て、生活、学費アンケート２００９春」、街頭生活労働相談会などをふまえ、以下の事項について実施していただきたく要請いたします。
●景気悪化のもとでの緊急対策について
① 仕事と住居を失い、路上生活、「ネットカフェ難民」状態におかれた人の緊急一時避難施設を地方自治体が増設できるように財政的措置を強化すること。生活保護申請、路上生活者の生活再建支援の要求が殺到している地方自治体への国からの支援（人的・財政的支援）を実態にあわせて増やすこと。
② 「南京虫が出る」「お風呂は二日に一回」など、都や民間の緊急一時避難施設には、劣悪な状態のものもある。国として調査も行い、必要な財政措置をとること。
③ 職業訓練の場を大量にふやすこと。訓練中の生活保障を行うこと。
④ 巨額の内部留保をもちながら、「派遣切り」、「正社員切り」をすすめている企業へ、それをやめさせるために監督・指導を行うこと。
⑤ 景気悪化を口実にした、「ボーナスカット」、「給与カット」など一方的な賃金の引き下げを許さないよう、監督・指導を強化すること。
⑥ 介護、医療、保育で若者の就労先が増えるように、介護報酬、医療報酬、保育への予算を増額すること。他の省庁と協力して、雇用を増やす対策をすすめること。
●若者の雇用確保、労働条件の改善について
① 「偽装請負」「給与・残業代未払い」「不当解雇」など、無法・違法行為をおこなっている事業所に対しては、事業所名の公表をはじめ実効ある措置を講じ、再発防止をすすめること。相談窓口を増やすこと。
② 非正規雇用から正社員への転換をすすめるため、製造業派遣・日雇い派遣の禁止など労働者派遣法を抜本改正すること。期限のある雇用契約は合理的な理由がある場合に限定する労働基準法の改正をはかること。
③ 「サービス残業」を根絶すること。残業代を払わない事業所への制裁を強化すること。
④ 最低賃金を時給１０００円以上に引き上げること。国、地方自治体が発注する業務、公共事業において、最低時給１０００円以上、交通費全額支給が実現するようにすること。
⑤ 派遣、請負労働者への交通費が支給されるように、企業へ指導すること。
⑥ 中学、高校、専門学校、大学など教育現場で労働者の権利を学べる場をつくること。労働者の権利を啓蒙する簡易パンフレットを作成し、コンビニ、ネットカフェ、映画館など、若者がよくいく場所に大量におくこと。そのパンフで以下のような権利を知らせること。
・ 労働者派遣法は、派遣可能期間を｢同一業務｣で最長三年に制限している。その制限をこえて働かせる場合、派遣先企業は、労働者に直接雇用を申し込む義務があること（労働者派遣法第４０条４項）。
・ 有期労働者であっても、仕事や働きかたが正社員と同じ場合や、なんども契約をくりかえし、「長く働ける」と思えるような働きかたの場合は、「期限がすぎたから」と雇い止めにすることは違法であること。
・ 一定の条件をみたせば、非正規雇用でも社会保険に加入できること。
・ アルバイトでも一方的な解雇は認められないこと。
●若者の住居、健康、子育て支援について
① 単身の若者対象の「家賃補助制度」を国として設けること。
② 健康保険証を持たない、持てない若者が増加している。国として実態調査をおこない、対策をたてること。
③ 低賃金とともに、妊産婦検診費用が高額のために、検診をうけず、「飛び込み出産」する若者が増えている。妊産婦検診の無料化に対する財政措置を拡充し、２０１１年度以降も継続すること。
④ 国として、待機児童がなくなるように、保育条件の整備をすすめること。保育料を引き下げられるように財政的措置をとること。保育料の無料制度を拡充すること。
以上
文部科学省への要請
2009年6月23日
文部科学大臣 塩谷 立 殿
日本民主青年同盟東京都委員会
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党東京都委員会
大学生の学費負担軽減、奨学金の充実を求める要請書
景気悪化のなか、経済的理由で、大学進学をあきらめたり、退学したりする人のでないように、以下の事項について国が責任をもった措置をとるよう要請いたします。
（１） 学費の減額・免除制度の拡充について
① 国として各大学に「相談窓口」の設置、緊急授業料納入猶予・免除制度の整備を指導すること。
② 公立大学・高専については国及び地方の減免予算枠を引き上げ、東京大学ではじめたような世帯年収四百万円以下は全員授業料免除とする制度を全国でおこなえるようにすること。
③ 現行の国立大学の学費免除基準を満たしているにも関わらず、免除を受けることができない学生のために、必要な予算を早急に保障すること。
④ 私立大学の学生にたいしては、世帯年収四百万円以下の場合に一定額が減額となるような授業料直接助成の制度をつくること。
⑤ 2010年度以降の国立大学の入学金・授業料標準額を引き上げせず、引き下げをすすめること。
（２） 学生の奨学金の充実について
① 学生支援機構の奨学金受給者の個人信用情報機関への登録「同意」の強制をやめさせること。返済滞納者の多い大学名の公表をやめさせること。
② 国の奨学金を以前のようにすべて無利子に戻すとともに、低賃金などの事情で返済が困難な場合、イギリスのように一定の収入（年３００万円）に達するまで返済を猶予すること。
③ 日本でも経済的困難の程度に応じて必要な経済支援をおこなう「給付制奨学金制度」をスタートさせること。
④ 日本学生支援機構の民営化、金利上限の撤廃、無利子奨学金の廃止、在学中からの利子負担など、奨学金制度の改悪を行わないこと。
（３） 「学費無償化」、大学予算の増額について
① 国立大の運営費交付金削減、私学助成の削減をやめ、増額すること。大学予算を欧米なみに抜本的に引き上げること。
② 「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准すること。
以上
