笠井議員 住民の苦情示し対応ただす

笠井亮議員は１９日の衆院外務委員会で、自衛隊立川基地の騒音などの環境問題について政府の対応をただしました。
　立川飛行場では、防衛省（当時防衛施設庁）と立川市が「協定書」と「事前協議」で、騒音や飛行時間帯、飛行要領などについて取り決めをしています。
　笠井氏は、周辺住民からは、「長時間の騒音が続き耐えられない」、「窓ガラスがビリビリ音をたてる」「パイロットの顔がわかるくらいの低空飛行をしている」など、住民の苦情を示し防衛省の見解をただしました。
　防衛省の井上源三地方協力局長は、「警視庁、消防庁等の航空機も離着陸し、騒音の苦情が寄せられているが、航空機の所属は明らかでない。住民の生活に影響を与えないよう配慮してきている」と答えました。
　笠井氏は、地元からは「高度や飛行経路、日曜・祝日、夜間の飛行など規定を順守してほしいという要望が出され、自治体も毎年要請している」と述べ、「協定書や事前協議の確認内容が実際には守られていないではないか」と指摘。「どこの航空機・ヘリであっても、周辺住民にとっては同じ騒音・環境被害に変わりはない。騒音測定器を設置するなど住民の要望にきちんと対応し万全の対策をとるべきだ」と要求しました。
　井上局長は、「他の機関も同じ規定の中で対応するべきだ」と述べ、「（今後とも）環境対策会議を行い、情報の共有と対応、住民の要望等について意見交換を行いながら、住民の環境への影響を踏まえて運行していきたい」と答えました。(しんぶん赤旗／2009年6月23日より)
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20090812153903.pdf）