政府の目標は国際的に通用しない
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院外務委員会で、政府が発表した２０２０年までの温室効果ガス排出量削減の中期目標（０５年比１５％減）について「京都議定書の基準年である１９９０年比で８％減にすぎない。２５～４０％削減を求めたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）報告に応えた野心的な目標とは到底いえず、国際的には通用しない」と述べ、根本的見直しを求めました。
日本の中期目標への国際的反応について、外務省の杉山晋輔地球規模課題審議官は「かなり批判的なもの、さらに説明を聞きたいというものなどさまざまある」と、厳しい批判の声が上がっていることを認めました。
政府が基準年を０５年にしたことについて、笠井氏は、京都議定書と同様に９０年比で中期目標を立てている国は、ＥＵ（欧州連合）２７カ国など合計３３カ国で、それ以外を基準にしているのは、京都議定書を離脱したり、目標は達成できないと宣言したアメリカ、カナダ、オーストラリアの３カ国しかないと指摘。「９０年以降も排出量を増やしてきた日本などは、基準年を現在に近づけるほど、見かけ上は高い目標になる。９０年を基準年にするのが当然だ」と強調しました。
また笠井氏は、麻生太郎首相が目標達成に際し国民の負担を強調しているが、総排出量の８割を占めるのは産業界だと指摘。「産業界に数字を示して、『これだけは削減する』という確認はとったのか」と追及しました。鎌形浩史内閣参事官は「承知していない」と述べました。
（※６月１９日の外務委員会で再質問／後述記事参照）
笠井氏は「日本では財界が後ろ向きで、政府も引きずられている」と批判し、「国際的な交渉の中で、今回の中期目標は変わる可能性があるのか」とただしました。中曽根弘文外相は「最終的にどうまとまるかわからない｣と､変わる可能性を否定しませんでした。
笠井氏は「自然エネルギーへの転換などで、日本の歴史的責任として９０年比３０％削減を高く掲げて対策に取り組むべきだ」と強く求めました。（しんぶん赤旗／2009年6月13日より）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20090812145504.pdf）
産業界には具体的な削減目標は求めず
笠井議員は、６月１９日の衆院外務委員会で、温室効果ガス削減の中期目標の決定にあたって、大量排出元の産業界に具体的削減量を示して了解を得たのか、政府をただしました。これは、１２日の同委員会での質疑で政府側からの明確な答弁がなかったため、河野太郎外務委員長が内閣官房に対して、確認の上、理事会に返事するよう求めていたものです。
答弁に立った鎌形浩史内閣参事官が「産業界との会談においては、産業部門の具体的削減量を示していない」と述べたため、笠井氏は「これでどうして産業界に削減の努力を促すことができるか」と批判。先進国の責任にふさわしい野心的な中期目標として１９９０年比３０％減を掲げ、産業界には大胆な削減目標と、それに見合った抜本的な対策を取らせるべきだと主張しました。（しんぶん赤旗／2009年6月25日より）
