国交省＝都市農地のあり方を関係省庁と検討したい

日本共産党の笠井亮衆院議員は二十七日の衆院外務委員会で、「食料主権」を保障する貿易ルールを確立することとの関連で、国内農業の再生、とくに都市農業の振興と農地の保全について政府をただしました。
　笠井氏は、都市農業が固定資産税や相続税の重い負担などの中で存続の危機に瀕していることを指摘。国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会で都市農地を都市政策の面から積極的に評価し、そのあり方を検討していくべきだとの「報告素案」が出されていることを示し、都市計画法改定作業の中で積極的に位置づけ保全するよう求めました。
　国交省の石井喜三郎大臣官房審議官は「多面的な機能を有する都市の農地のあり方について都市計画制度からどう位置づけるか関係省庁と提携して検討をすすめたい」と答弁。市街化区域などのいわゆる線引き制度についても「検討の俎上（そじょう）のひとつには入ってくる」とのべました。
また、笠井氏は、農地を守るためには農業用施設用地や屋敷林なども視野に入れて考える必要があると指摘。農水省の飯高悟農村政策部長は「都市計画の見直しが行われる中で、国交省などとも連携し総合的観点から検討したい」と答えました。（しんぶん赤旗／2009年5月29日より）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20090812152513.pdf
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