立川基地周辺の騒音被害で防衛省に申し入れ

　日本共産党の笠井亮衆院議員、池田真理子衆院東京比例候補、尾崎あや子都議候補（北多摩Ｉ区）は二十五日、東京都武蔵村山、東大和両市の市街地上空を飛行する自衛隊ヘリコプターの騒音軽減を防衛省に申し入れました。両市の党市議団も参加しました。
武蔵村山市の大南地域や東大和市南部で自衛隊立川駐屯地所属ヘリなどの騒音が激しく、住民から「家の上に来るとサッシが震え畳も揺れる」「頭が痛くなる」との訴えが出ています。立川市長と東京防衛施設局長は協定書で飛行時間帯や高度・経路を決めましたが、これに反する飛行が頻繁に行われています。
　申し入れでは①立川市との協定の順守②市街地上空で停止するホバリング訓練を行わない③武蔵村山、東大和両市内への騒音測定器の常設④住民説明会の実施―を求めました。
　防衛省側は「協定は順守している」「ホバリング訓練は行っていない」「飛行場の使用に大きな変更はなく、改めて測定器を設置する考えはない」などと回答しました。
　参加者は「家の上空に止まってパイロットの顔が見えるぐらい低かったという深刻な訴えもある」「協定のルートではない武蔵村山の区域に入って旋回しており、協定は守られていない。市長も守ってほしいと申し入れている」「東大和市では、一時間に二十回飛んできた、何とかしてくれという訴えを受けた」と実態を示し回答に反論。笠井議員は、防衛省側がまともに答えようとしない姿勢をきびしく批判しました。
　防衛省側は、改めて実態を確認すること、測定器設置について両市など関係機関と相談し対応することなどを約束しました。
（「しんぶん赤旗」5月26日付けより）

申し入れ内容は下記のとおり

防衛大臣　浜田　靖一　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年５月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党池田真理子事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　尾崎あや子事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同武蔵村山市議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　東大和市議会議員団

住民が安心して暮らせる日常を取り戻すために
ヘリコプター等の騒音軽減に関する申入書

　武蔵村山市の大南地域は人口密集地に加え、大学、高校、小中学校、幼稚園などの教育施設も数多く存在しています。その上空を連日、自衛隊立川基地のヘリコプターをはじめ、数多くの飛行機、ヘリコプターが爆音をとどろかせて飛行しています。
　東大和市でも、とくに桜が丘、立野、南街、向原、新堀などの南部に集中して被害が発生しています。
　住民からは、｢ヘリコプターが家の上に来るとサッシの窓が振るえ、畳も揺れる｣｢テレビの音も電話の音も聞こえない｣｢夜遅くてもうるさくて子どもが眠れない｣などの訴えが出されており、｢頭が痛くなる｣「血圧が上がる」などの健康被害を訴える人も出ています。
　自衛隊立川駐屯地のヘリコプターについては、昭和５５年１０月に東京防衛施設局長と立川市長との間で｢協定書｣が取り交わされ、飛行高度や飛行経路も確認されています。それが遵守されていないことは、荒井武蔵村山市長が平成１８年７月２８日付文書「ヘリコプター騒音の軽減等について」で指摘している通りです。東大和市が年１回おこなっている航空機騒音調査でも明らかです。
　立川市が定点観測している砂川公民館では、平成１６年度で最大１０５デシベルを超え、以後毎年１００デシベルを超える騒音が記録されています。
　さらに、大南地域の北側にある市立第２中学校屋上で北関東防衛局が昨年４月に実施した騒音測定結果でも、４日間で判明しているだけでも１３機種の航空機が飛来し、９０デシベルを超える騒音が確認されています。
　東大和市の調査では、平成１９年、体育館屋上で８４デシベルの騒音が記録されました。
　住民が安心して住み続けられる環境を取り戻すために、下記の通り要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、 立川市との協定に定められた高度、ルート、時間帯などを厳格に遵守すること。
２、 市街地上空でホバリングなどの訓練は絶対に行なわないこと。
３、 武蔵村山市内（大南地域の公共施設屋上）や東大和市内（体育館など）に騒音測定器を常設して測定結果を住民に公表すること。
４、 住民に対する説明会を実施すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上