強制労働の償いぜひ

　五月に創立三十周年を迎えた全国抑留者補償協議会（全抑協）は二十二日、国会内で記念集会を開きました。平均年齢八十六歳の元抑留者や支援者ら約五十人が参加し、「三十周年の節目に悔いのないたたかいを」と誓いあいました。
　戦後、旧ソ連によって過酷な労働を強いられた元抑留者らは一九七九年、労務補償、恩給加算、遺骨送還の三項目を要求に掲げて同会を結成。国家補償を求めて裁判を起こすなど長きにわたり、運動を展開してきました。
　日本共産党など野党五党は、金抑協の運動を受け、今国会に抑留中の強制労働に対する対価としての特別給付金などを盛り込んだ特別措置法案を参院に提出しています。
今回、会長代行から新会長に選任された平塚光雄さんは「運動が三十年も続くとは考えてもいなかった」と振り返り、「法案が成立するまで、長生きしていて本当によかったと思えるよう頑張りたい」とあいさつしました。
　日本共産党の小池晃、紙智子両参院議員と笠井亮衆院議員が出席。「解決を長引かせてきた戦後政治を改めて実感」（笠井氏）、「何としても決着をつける国会にしたい紙氏）、「問題にかかわる人たちは執念を持っている。私たちも頑張り抜かなければいけない」（小池氏）など、超党派の力で解決していくことを約束しました。
　民主党と新党日本の議員も法案の成立をめざすとのべました。
（2009年5月23日「しんぶん赤旗」より）