28日、日本共産党が設置した「新型インフルエンザ対策委員会」（責任者・市田忠義書記局長）の初会合に出席、30日には関係省庁から対処方針などについて聞きました。（写真は国会内で開かれた対策委の初会合）

（2009年4月29日(水)「しんぶん赤旗」より）
新型インフル　共産党が対策委を設置
　日本共産党は二十八日、「新型インフルエンザ対策委員会」（責任者・市田忠義書記局長）を設置し、国会内で初会合を開きました。
　あいさつした市田氏は、新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダはじめ世界中に広がるなか、ＷＨＯ（世界保健機関）が警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたことなどを指摘。「いま大事なのは感染の拡大をくいとめるとともに、政府が的確で正確な情報を国民に説明することだ。日本共産党も英知を集めて、国会論戦や調査活動で積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。
　責任者代理の小池晃政策委員長は、同日厚生労働省から新型インフルエンザ対策についての説明を受けたことも紹介し、「当面は水際でくいとめることが重要だ。成田空港や関西国際空港での検疫体制の強化をはかる必要がある。医療の確保も急がれる。同時に、対策は全省庁にまたがるうえ、長期的な対応が求められており、継続的な取り組みをしていきたい」と強調しました。
　対策委員会の事務局長は高橋ちづ子衆院議員、事務局次長は紙智子参院議員です。

（2009年5月1日(金)「しんぶん赤旗」より）
対処方針説明受ける　共産党対策委が省庁から
　日本共産党新型インフルエンザ対策委員会（責任者・市田忠義書記局長）は三十日、関係省庁を呼んで対処方針などの説明を受けました。
　小池晃参院議員が、今回のインフルエンザに有効といわれているタミフルを予防策として内服することについて質問すると、厚生労働省の担当者は「予防内服は推奨していないが禁止は難しい」と回答しました。
　紙智子参院議員は「鳥インフルエンザの時は輸入制限があったが、今回ないのはなぜか」と質問。農林水産省の担当者は「一般的な豚インフルエンザは豚に対して病毒性が軽く心配ないもので、家畜伝染病予防法の対象となっていないからだ」と回答し、「メキシコから生体の豚は輸入されていないが、水際での検疫を強化していきたい」とものべました。
　笠井亮、佐々木憲昭、塩川てつやの各衆院議員と井上哲士参院議員も参加しました。