日本共産党の小池晃参議院議員と笠井亮衆議院議員は28日、川崎二郎厚労大臣に対して「厳冬期にホームレスの生命と健康を守る緊急申し入れ」を行いました。申し入れの内容は①食料及び宿泊所の確保、保健・衡生の向上について、②生活保護行政の拡充と国の財政保障について、③自立した生活をめざすためにも当面の安定した就労を保障することの3点で、国として緊急対策を講ずるよう求めました。
申し入れでは「例年にない厳しい寒さの到来で、ホームレスの方々の生命や健康が危惧される。食糧や緊急避難対策をはじめ『健診車』を活用した街頭での健康診断や相談活動などへの国の十分な財政支援を直ちにおこなうべきだ」と求めました。
生活保護については、全国どこでも必要な人に適用するとともに、地方自治体の歳出に占める生活保護費が、たとえば東京・台東区など二○%に達するところも生まれており、国が財政的に特別の配慮をするよう要求。就労対策でも「緊急地域特別交付金」が廃止されたため、大阪ではホームレスを対象とした「高齢者特別清掃事業」の規模が８億円から5億4000万円に減額、1日の紹介数も２５０人から２０５人へ減少しているとして、国として雇用創出に必要な財政措置をとるべきと要求しました。
厚生労働省の担当者は、「申し入れの内容を受け止め、担当部局に伝えたい」と応えました。