衆院消費者問題特別委員会で参考人質疑

　消費者問題に関する衆院特別委員会が二十四日開かれ、金融オンブズネットの原早苗代表と、桐蔭横浜大学の郷原信郎大学院教授が参考人として消費者庁関連法案について意見陳述しました。

　原氏は、「欧米では商品テスト士などもおり、消費者に情報提供がされている。日本でもきめ細やかな消費者行政が求められている」と述べました。

　日本共産党の笠井亮議員は質問に立ち、英会話教室のＮＯＶＡやパロマの湯沸かし器の中毒事故、こんにゃくゼリー事故など、消費者問題への行政の対応を聞きました。原氏はそれぞれに直接かかわってきた体験をふまえ、「行政が動いてくれなかった」「もっと早く手を打つことができた」「企業の都合を優先した」などと問題点を述べました。

　また笠井氏は、「食の安全にかかわる法令や規則は社会の要請に見合っているか」と質問。郷原氏は、「食品の表示などで、製造年月日でなく消費期限しか記載されていないことなどはひとつのギャップ。見直す努力をしないといけない」と答えました。
（会議録／bt_20090513134137.pdf）