ＮＨＫ日曜討論で笠井氏 海自派兵ありきを批判

　日本共産党の笠井亮衆院議員は二十二日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策について、(1)ソマリア周辺国が沿岸警備をできるようにするための技術的・財政的な支援(2)ソマリア内戦の解決―の二つが「憲法九条を持った日本がやるべき海賊対策だ」と主張しました。
　笠井氏は、政府が国会提出した「海賊対処」派兵新法について、「派兵先にありきの議論だ」と批判。「『日本関係船舶』に限らず、すべての船舶を保護対象に広げるとともに、『生命・身体の保護』に限定していた自衛隊の武器使用を任務遂行にまで広げるものだ。憲法九条に違反しないとは言い切れないという政府見解からも踏み出すことになる。現行法に基づく派兵でも海賊との銃撃戦が起きる可能性が高い。新法で合法的に（銃撃戦を）やることになれば、日本は危険な道に入っていく」と指摘しました。
　海上保安庁を主体とした海賊対処の是非については、海保を中心に東南アジア各国の警備能力強化の援助を行い、海賊を激減させた例をあげ、「ソマリア沿岸国の能力を緊急に高めるための技術的・財政的な支援をすべきだ。海保には高い技術力がある」と主張しました。
（しんぶん赤旗／2009年3月23日より）