農業の振興と都市農地の保全を

　農業の振興と都市農地の保全などの問題で、とくとめ道信衆院東京比例予定候補とともに、東京都農業会議を訪ね、原修吉事務局長と懇談。そのあと町田市にとび、古橋よしやす衆院東京23区予定候補も合流し、東京農民連の斉藤勇事務局長の案内で、稲作・野菜農家などを訪問し、実情や要望を聞きました。
（写真上・東京農業会議で、同下・町田市で）

（以下は「しんぶん赤旗」３月17日付より）
　日本共産党の笠井亮衆院議員、とくとめ道信衆院比例候補は十六日、東京都農業会議（区市町村農業委員会の会長や農協代表などでつくる公益法人）の事務所（渋谷区）を訪れ、原修吉事務局長と懇談しました。
　笠井氏は参院議員時代に農水委員を務めたことを紹介し、「都市農業をはじめ農業の再生に向け、何が一番大事か考えを伺いたい」と述べました。
　原氏は「私たちは都市農業基本法の制定を国に要望しているが、国は都市で農地を残すのでなく、『いま農業が残っているので振興する』という姿勢。既存の都市計画や生産緑地という範囲内だけではうまくいかない」と表明。自国の安全と国民生活を維持するため、金にあかせて外国から農産物を輸入している状態を改め、生存に必要なカロリー分を自国産でまかない「自国内で衣食が足りる環境をつくらなければならない」と語りました。
　笠井、とくとめ同氏が昨年来、農業関係者との懇談で「相続税・固定資産税負担が重すぎる」などの声が相次いだことを紹介すると、原氏は「土地を手放したい農家はいないが、山林や屋敷の相続税が高すぎ、農地を手放さないと納税できないことも多い」と応じました。
　原氏はまた、労働量のわりに農業収入が低すぎると述べ、笠井、とくとめ両氏は価格保障・所得補償が必要と強調。「思いをしっかり受け止めて、国会での質問などで生かしていきたい」（笠井氏）と述べました。
　笠井、とくとめ両氏はその後、古橋よしやす東京23区候補とともに町田市の農家を訪ね懇談しました。