比例・小選挙区予定候補、都議予定候補らと

　保育所への入所希望者が急増していることへの国の対策と保育所制度の改変について厚生労働省から説明を聞き、問題をただしました。
池田真理子、谷川智行、とくとめ道信の各衆院東京比例候補、都内の小選挙区候補、田村智子参院東京選挙区候補、都議候補、地方議員が同席しました。
　参加者は入所希望者の急増について「待機児童が千五百人を超え、連日相談が寄せられている」など地域の実情を示しながら、国有地の活用や母子家庭への対応など緊急の対策を求めました。また、保育所制度について厚労省の社会保障審議会少子化対策特別部会の第一次報告にそくして公的責任を後退させるものであることを指摘し見解をただしました。
　厚労省担当者は、国有地の活用について意義を認めつつも、まずは賃借料の補助などで対処したいと答え、母子家庭の状況や子どもの貧困は国会でも議論されており、可能な策を検討したいとのべました。
　また、一部自治体で建物の柱を生活スペースに参入し、厚労省が示す保育所の最低面積の基準から逸脱した運用が行われていることを参加者が指摘したのに対し、厚労省側は「自治体に問い合わせてみる」と答えました。