外務委員会の笠井議員質問で判明

　在沖米海兵隊のグアム「移転」計画について日本政府側が「基本構想」報告書（資料PDF／bt_20090314115250.pdf）を策定していたことが十三日にわかりました。日本共産党の笠井亮議員が入手した資料をもとに衆院外務委員会で明らかにしました。
　同計画をめぐっては日米間の協議が行われ、米側はマスタープランを公表していますが、日本側案はないとされてきました。
　笠井氏は、「防衛省が二〇〇七年と〇八年に、グアム移転整備事業について二つの業務を発注している」と指摘しました。北村誠吾防衛副大臣は、同計画に関連して「基本構想策定業務」と「基本検討支援業務」を、「久米設計」「パシフィックコンサルタンツ」に合計五億円以上もかけて発注していたことを認めました。
　笠井氏は、入手した報告書（概要版）をもとに、政府が今年になって明らかにした在沖米海兵隊「移転」とは直接関係ないグアムの空軍基地や海軍基地などの基盤整備も、この報告書の中にあることを示し、「この報告書をもとに予算化されたことは明らか」と追及。北村副大臣は、報告書について「防衛省の見解を代表するものではない」と述べる一方、「日本側が独自に算出し、アメリカとの交渉や調整における日本側の検討の手がかりとして作成した」ことを明らかにしました。
　笠井氏は、発注を受けた二つの設計会社は、政府開発援助（ＯＤＡ）事業などで不正行為を働き、指名停止処分を受けたことがあり、違法献金で問題となっている西松建設とも契約実績があることを指摘。中曽根弘文外相は「透明で疑いを持たれない形で進めていく」と答弁しました。
関連する全資料の提出を要求
笠井氏は、報告書本体や関連するすべての資料を国会に提出することを求めました。
（しんぶん赤旗／2009年3月14日より）
（会議録／bt_20090513132450.pdf）