法違反があれば、確実に指導・監督を行う」と厚労相が答弁

予算委員会で笠井議員が質問
　日本共産党の笠井亮議員は二十七日、衆院予算委員会で、違法派遣の是正、直接雇用を求める派遣労働者による各県の労働局への申告はすべて受理するよう求めました。舛添要一厚生労働相は、「派遣労働者からの申告が労働局にあれば、最優先で対応する。法違反があれば、確実に指導・監督を行う」と表明しました。
　労働者派遣法は、違法派遣があった場合は、その事実を厚労相に申告できると定めています。
　舛添厚労相は、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問（九日、予算委）に対し、「問題があれば、労働局の特別窓口に飛び込んでもらえれば、かならず立ち入って必要な指導をする」と申告制度の活用を呼びかけていました。
　笠井氏は「実際はそうなっていないところがある」として、「申告を受けると、直接雇用にしてくれると思われるから」（愛知）「個別企業のことは答えられない」（山口）「関係ない」（広島）などの対応が生まれていると紹介。「現場の対応をきちんとさせるべきだ」と迫りました。
　舛添氏は、「真摯（しんし）に調査する」と約束。「（受理拒否の事例が）仮にあれば法律に基づいて職務をやっていない。厳正に指導する。（窓口では）心のこもった対応をする」と述べました。麻生太郎首相も、「事業主に対し、指導・監督する立場にあるので徹底する」と答えました。(しんぶん赤旗／2009年2月28日より)
（会議録／bt_20090513132154.pdf）