予算委員会で笠井議員が要求

日本共産党の笠井亮議員は二十六日の衆院予算委員会で、親企業からの一方的な受注減や単価切りが横行し、全国各地で深刻な｢下請切り･いじめ｣がまん延している実態を告発し､緊急に是正するよう政府に求めました。
　笠井氏は、東京大田区の中小企業からの「取引先からの値下げ要請が激しく、限界まで下げたが転注された」などの声を紹介し、「下請けいじめの横暴を許していいのか」と二階俊博経済産業相に迫りました。
　笠井氏は、「書面調査」や、中小企業庁長官が親事業者を調査し事実が認められる場合は、公正取引委員会に適切な措置をとるよう求める「措置請求」の実施状況、取り締まる専任の検査官の体制について取り上げました。
　中小企業庁や公取委による書面調査は「四年に一度」しかなく、検査官は双方あわせて百三十三人の体制でしかないことが判明。また、措置請求の実施は「過去二十年で年間二件を超えたのは本年度だけ」（中小企業庁）であることも明らかになりました。公取委の竹島委員長は、検査官の増員について「下請けいじめが多発することもあり、努力している」と答えました。
　笠井氏は、百三十三人で「どうやって六十万社もの下請事業者を守れるのか。体制を緊急に強化し、すべての親事業者への調査をおこない、検査官も抜本的に増やすべきだ。措置請求を含め行政の権限をフル活用すべきだ」と重ねて主張。二階氏は、「ご指摘は十分考慮する。下請けの皆さんを守る、中小企業庁の大きな役割であると認識して対処してまいりたい」と答えました。(しんぶん赤旗／2009年2月27日より)
（会議録／bt_20090513135032.pdf）