笠井・井上議員が核不拡散・核軍縮に関する国際委員会に党申し入れ

日本共産党国会議員団は二十二日、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」の共同議長である川口順子元外相（参院議員）に対し、二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前にして同委員会が今年中に作成する予定の報告書を、「被爆国日本政府にふさわしい提言としてまとめる」よう申し入れました。
　申し入れは井上哲士参院議員、笠井亮衆院議員が行いました。川口氏に申し入れ書を手渡した井上議員は「私も笠井さんも被爆二世。ぜひ良い提言を」と述べ、笠井議員は「被爆国として、核兵器の廃絶という点でお願いします」と要望。川口氏は「唯一の被爆国という立場をきちんとふまえ核廃絶を発信しなければいけない」とこたえました。
　ＩＣＮＮＤは、オーストラリア政府の働きかけで、エバンス元豪外相、川口氏が共同議長になって昨年九月に発足。ペリー元米国防長官ら各国からの専門家十五人（現在欠員一）が委員となり、今年秋までに四回の会合を開き、東京での最後の会合で報告書をまとめ､各国に提言します｡
　党の申し入れ書は、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で「核兵器廃絶の明確な約束」に核保有国も合意したにもかかわらず、米政権は「合意の実行を阻むばかりか、『核拡散阻止』を理由に核兵器使用政策を進めてきた」と指摘。「いまこそ核保有国は核兵器廃絶に進むことを決断」し、「その実行にむけ交渉を開始することに合意すべき」だと述べています。
　申し入れ書は、被爆国日本の政府として「核兵器の廃絶を遠い将来の夢として先送りすることなく、緊急・中心課題として実現を追求する」よう求め、この立場を明確にした提言がまとめられるよう要望しています。（2009年月日/しんぶん赤旗より）