４都県の民商が、東京国税局に要請
景気悪化に苦しむ中小業者が、税務署の強引な徴税・調査に追い詰められる事例が相次いでいます。東京、神奈川、山梨、千葉の四都県の商工団体連合会が二十四日、徴税は納税者の権利を尊重して行い、生活・営業侵害はやめるよう、合同で東京国税局に要請しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。
席上、山梨県商運の雨宮富美雄会長が「業者が年末をどう乗り切るかで大変な状態のなかで、税務署の不誠実な対応にあっていることが多い」強調。税務手続きで憲法を厳守し、生存権・財産権を侵害しないこと、調査にあたって事前に通知して第三者の立ち会いを認めること、納税猶予申請を適切に認めることなどを求めました。
各地の民主商工会の代表が業者から寄せられた声や困っている事例を詳しく紹介。「業者が滞納処理の相談で担保を求められ、応じた直後に、本人に通知もなく差し押さえされた。差し押さえを理由に銀行の融資も断られた」（千葉県松戸民商）、「税務署との話し合いで、滞納分を少しずつ納めてきたのに、担当者が交代したら、突然差し押さえされた」（神奈川県大和民商）、「税務署に『税の滞納を全額払えるか』と聞かれ、無理だと答えたら、いきなり差し押さえされ、取引停止、自己破産に追い込まれた」（東京都墨田民商）と訴え、“問答無用”の実態を調査し、対応を改めるよう求めました。
東京国税局の担当者は、税務調査で一方的な対応をしている認識はないとしつつ、「（一方的な対応が）あるという訴えなので、あれば謝罪する」として、局として実情を調べて報告すると答えました。
笠井氏は「現場では以前から、納税者が訴えている。現場をきちんと掌握し、人権侵害の対応がないよう徹底してほしい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」12月25日付けより）
