６カ国協議「行動対行動」の原則が大事

　日本共産党の笠井亮議員は、１７日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる政府の基本姿勢について質問しました。
　１３日に開かれた日中韓首脳会談では、３カ国共同の「行動計画」として「６者会合が重要なメカニズムであるとの認識を共有」するとともに「２００５年９月１９日に合意された共同声明の目標達成につき決意を新たにする」ことが確認されました。
　笠井氏は「６カ国協議が、北朝鮮の核申告に関する検証枠組みで合意に至らず、閉幕した直後だけに（『行動計画』は）重要だ」と指摘。韓国の李明博大統領が、首脳会談後の共同会見で「（核問題は）少しずつ前進しているのも事実。後退したことはない」「６カ国協議参加国が忍耐をもって協力していかなければならない」と発言したことも示しました。
　中曽根弘文外相は「いま６者会合は大変重要なタイミングを迎えており、（『行動計画』は）大いに意義がある」と答えました。
　笠井氏はまた、今回の６カ国協議の結果や日朝協議の現状をもって、一部に、北朝鮮への「圧力強化」を求める動きがあると指摘。大事なことは、０５年９月の６カ国協議の共同声明で示された「行動対行動」の原則だと強調しました。「この方法で問題の包括的な解決を図り、北東アジア地域の永続的な平和の枠組みをつくりあげるべきだ」と主張しました。
　中曽根外相は「行動対行動」の原則に基づき「お話のあったように、粘り強い交渉をしていく」と表明。河村建夫官房長官も「ご指摘の理念のもとで進んでまいりたい」と述べました。
　笠井氏は、０５年９月の共同声明の目標達成にむけて前進することは、「日朝平壌宣言にもとづき、拉致問題を含む日朝間の諸懸案を解決する妨げになるものではなく、その解決を促進し得るものだ」と強調しました。