「際限ない」負担に　笠井議員が批判

外務委員会で質問
米軍高官が見積もり額三兆円と認めていた在日米軍再編費のうち、すでに確定している支出額と予定額の合計が約一兆円に達する――。日本共産党の笠井亮議員は二十八日の衆院外務委員会で、この事実を明らかにし、告発しました。
米軍再編の日米合意（二〇〇六年）は、沖縄への米軍新基地建設や在沖縄海兵隊のグアム移転、岩国基地（山口県）への米空母艦載機部隊の移駐などを盛り込んでいます。さらに沖縄の米軍基地県内たらい回しを決めた一九九六年ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告に基づく措置についても「着実な実施」を求めています。
笠井氏が、〇六年の合意以降に計上された米軍再編費とＳＡＣＯ経費の合計をただしたのに対し、防衛省の長岡憲宗経理装備局長は、〇九年度概算要求を含め二千七百七十六億円と答弁しました。
すでに日米合意しているグアム移転の日本側負担額六十･九億ドル（合意時換算約七千億円）を加えると、一兆円近くになります。
笠井氏は、米側からグアム移転費総額が増大する可能性が指摘されている中、「さらに日本側に負担を求められたらどうするのか」と追及。外務省の西宮伸一北米局長は「仮定の質問にお答えしかねる」と答弁しました。
笠井氏は「断るとはいえないということだ。そんな姿勢では際限ない額になりかねない」と批判。「米軍再編の日米公約は『聖域』にする一方で、社会保障はばっさり削る。一兆円あれば、消費税の食料品非課税に踏み出すこともできる」と強調し、再編計画の中止を求めました。
（2008年11月30日／しんぶん赤旗より）
（会議録／bt_20090108171755.pdf）