経済対策―大企業に責任を果たさせよう

　ＪＲ東京駅・丸の内北口で、とくとめ道信衆院比例予定候補、冨田なおき衆院東京1区予定候補とともに訴えました。
　解散・総選挙はいずれにしても必至です。追い詰められている自民・公明政権を、国民の世論でさらに追い込んで解散・総選挙をと訴えました。
　麻生首相が発表した追加経済政策の目玉「定額給付金」がいっせいに批判をあび、政府与党は迷走状態です。おまけに消費税の引き上げ表明で、国民の負担を何倍返しにするようなことが「経済対策」では、ますます経済は冷え込むだけです。そもそも消費税は最悪の庶民増税。大企業は負担せず、中小企業や働く庶民に転嫁するものです。こんな政治にはストップをかけましょう。大企業や大金持ちに儲けに応分の税金をはらってもらい、行き過ぎた減税をただす、むだな軍事費もけずる。そうすれば国民の暮らしと商売を応援する財源は生まれます。これまでの大企業中心から家計に軸足をおいた経済政策に転換し、消費税増税はやらない、食料品は非課税に。これこそが本当の経済対策ではないでしょうか。そして、だれもが人間らしく働けるルールをつくり、雇用と中小企業を守る。トヨタなど大企業が儲けが減ったといって大量の雇い止めを行っていることは許されません。こういうときにこそがんばって雇用を守るのが大企業の責任です。本当に日本経済を元気にする方向に政治をかえていきましょう。憲法9条を守り平和な日本を実現するため、国民が主人公の新しい政治の一歩を開いていくために日本共産党の前進を、と訴えました。