府中、調布、狛江で訴え

　各地で様々な文化行事が行われた「文化の日」。笠井亮衆院議員は、府中、調布、狛江で、麻生総理が先月30日発表した景気対策を批判し、「国民のための真の景気対策を」と訴えました。小泉たみじ18区予定候補、吉岡正史22区予定候補も力づよく訴えました。
　笠井氏は、10月30日の麻生総理の会見で、解散・総選挙の時期について明言しなかったことは、結局、総理がフリーハンドをにぎり、いつでも解散に打って出るということであり、与党も態勢を緩めていないと指摘。「いつ解散があっても勝てる力をつけよう」と呼びかけました。
　そのうえで笠井氏は、憲法、14回の妊婦健診など国民の運動とむすんだ党の議席の値打ちを紹介し、東京でさらに2議席、3議席へとのばしてほしいと訴えました。
　景気の問題に話を転じた笠井氏は、政府の対策が、大企業、大銀行応援で、国民生活には役立たないと指摘。特に、麻生総理が3年後の消費税増税を明言したことは重大だと批判しました。
　そして、真の景気対策として、消費税の増税は許さず、食料品は非課税にすること、金融危機のつけを国民にまわすのではなく安定した雇用を確保すること、後期高齢者医療制度の廃止をはじめ社会保障を充実させることをあげ、その実現のためにも党を前進させてほしいと力説しました。
　演説後、「笠井さんの温暖化の本を読みました」と、演説を聴いていた女性からサインを求められ、応じる場面もありました。