党東京都議団とともに

　日本共産党の笠井亮衆院議員と吉田信夫、清水ひで子、小竹ひろ子各都議は28日、金融庁の担当官から、経営破たん状態にある新銀行東京（代表執行役＝津島隆一元都局長）に対する検査結果について説明を受けました。
　金融庁の検査局審査課と監督局銀行一課の担当官は、「新銀行に対する立ち入り検査は5月16日から7月25日まで行い、銀行側には10月21日に検査結果を通知した。通知後、おおむね1カ月後に（銀行側から）報告を求める」と説明しました。指摘・指導事項など検査内容については、明らかにしませんでした。
金融庁側は「報告がきたらそれで終わりということではない。銀行とやりとりをして、自主的な改善が難しいとか重大な体制上の問題が明らかになった場合は、行政処分を行うこともある」と説明。前日に新銀行元行員らが逮捕された事件について、「コンプライアンス（法令順守）という点では関心を持っている」とのべました。
　吉田都議は「新銀行は都民の税金を投入して設立した特殊な存在だ。金融庁と新銀行に、検査結果の内容についてぜひ開示を求めたい」と要望しました。
　新銀行東京は、石原慎太郎知事のトップダウンで東京都が1000億円を出資して開業しましたが、今年3月期決算で1016億円の累積赤字をだしたため、石原知事は今年4月に400億円を追加出資し、都民の批判が高まっています。日本共産党は新銀行に一貫して反対しています。
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　日本共産党の笠井亮衆院議員の話ずさんな経営で破たん状態のうえ、次々と不祥事がでる新銀行東京に、自民党幹部からは審議中の新金融機能強化法案で国民の税金も投入可能との声もある。こんなことは絶対許されません。徹底して追及していきたい。
（「しんぶん赤旗」10月29日付けより）