自衛隊、米軍と一体の動きに

　米軍再編にもとづく米軍横田基地への自衛隊航空総隊司令部移転のための工事がすすむなか、この問題で防衛省に説明を求めました。星あつまろ衆院東京21区予定候補、鈴木治同25区予定候補、田村智子参院東京選挙区予定候補、尾崎あや子北多摩1区都議予定候補、地方議員、市民団体の代表らが同席しました。
　自衛隊航空総隊司令部の移転で横田基地の機能がどう変わるかという問題では、防衛省担当者は、「米軍の部隊に改変はない」としたうえで、米軍と自衛隊によって設置される日米協同統合運用調整所は「一つの庁舎のなかで機能する」とのべ、自衛隊側の部隊の編制、規模は検討中としながら、「日米協同統合運用調整所の組織、機能、運用の細部については答えられない」とのべました。一方、「防空、弾道ミサイル防衛」については、日米の司令部組織間での緊密な調整や相互運用性の向上、情報の共有をはかるなどで防衛のための協同対処をはたすとのべました。
　航空総隊司令部移転工事に関しては、2009年度予算要求もふくめて総額が493億円にものぼっていることが明らかに。燃料漏れ事故などで土壌汚染の可能性が高い建設残土が基地外に搬出され、関係自治体の住民のなかに不安が広がっている問題では、搬出される残土が２５万㎥になること、土壌の検査は、搬出の際の業者による任意検査のみであることがわかりました。
また、横田基地関連の思いやり予算が、今年度までの３０年間に総額１７７６億６７００万円（人件費、光熱水費のぞく）に膨らんでいることが明らかになりました。

　この計画は、「防衛」の名の下に自衛隊と米軍があらゆる場面で一体に行動する態勢づくりだということが明らかです。また膨大な予算を使っての計画は、国民にとっても大きな負担を強いるものです。工事による残土の処理も、国がまったく責任を果たしていないことがわかりました。今後、国会でもこの問題を追及していきます。