休日でにぎわう池袋60階通り。金融危機問題、マルチ商法汚染問題、後期高齢者医療制度問題、テロ新法延長問題など、国会の焦点となっている問題で、国民のくらし最優先の政治にきりかえる日本共産党の政策について、笠井亮衆院議員の訴えが響きわたりました。三上満氏、田村智子都委員会副委員長、山本としえ衆院東京10区予定候補も訴えました。
　笠井氏は、憲法、東京湾横断道路建設計画、視覚障害者用横断歩道音響設備設置で党の議席の値打ちを紹介。「1人でもこれだけのことができる。さらに2人、3人と増やしてほしい」と訴えました。
　金融危機問題では、大企業中心の政府対策を批判したうえで、大田区の中小企業を調査したことを紹介。原材料価格高騰のもとで資金を借りても返済の見通しが立たない深刻な状況を告発し、大もうけしている大企業に内部留保を吐き出させるなど、社会的責任をはたさせる政治の役割が重要と力説しました。
　また、マルチ商法では民主党だけではなく、自民党も汚染されていることを明らかにし、業界とはなんの腐れ縁もない日本共産党が伸びてこそ政治を変えられると訴えました。
　さらに笠井氏は、後期高齢者医療制度で、83歳のお年寄りに5桁という高額の数字が並ぶ保険料請求の年金振込通知書が届いたことを紹介。その通知書には、問い合わせ先のフリーダイヤルが記されていたが下4桁が１１６５（イイロウゴ）となっており、お年寄りから「ふざけるな」との声が出ていると怒りをこめ、後期高齢者医療制度の存続を前提とした補正予算に賛成した民主党を批判しました。
　テロ新法延長でも、17日の赤嶺議員の質疑に麻生総理も「最悪の事態」と答弁せざるを得ないほどアフガニスタンの事態は深刻となっており、このもとでアフガンでは戦争ではなく和平のための話し合いがはじまっており、戦争支援のための給油の延長はやめるべきと強調。わずか2日間の審議で法案の採決をOKした民主党を批判しました。