応益負担廃止へともに力をあわせて

　日本共産党国会議員団の障害者の全面参加と平等推進委員会(責任者･小池晃参院議員)が15日、国会内で開いた、障害者・患者団体との懇談会に出席しました。
　懇談には、日本障害者協議会やきょうされん、全日本ろうあ連盟など、28団体の代表者49人が参加し、18人が発言しました。
　笠井議員は、「障害者自立支援法案審議のとき、厚生労働委員としてみなさんとともにたたかったが、応益負担制度の廃止など、抜本的見直しのため、ともに力をあわせたい」と決意をのべました。
　懇談会では、小池議員が最初に、「来年は自立支援法の見直しの時期。真に障害者の自立と社会参加、権利を保障する法制度へ抜本的に見直すべきだ」として、応益負担制度の廃止や事業所にたいする報酬引き上げなどの日本共産党の考え方について発言しました。
　会場の参加者からは、「利用者負担増で滞納者が増え、ある町では２４％が通所を断念した」など、定率1割の応益負担による深刻な実態が示され、「障害が重いほど負担が重くなる応益負担は廃止を」、「手話通訳は利用者に負担を求めないことを法律に明記してほしい」など痛切な声が相次ぎました。また、「1回の治療に150万円必要」（全国慢性炎症性脱髄性多発神経炎サポートグループ）など難病を内部障害として認め、医療費を公費で援助してほしいとの訴えも出されました。