原爆症認定　新基準は改定の時　訴訟の全面解決を

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団は二日、訴訟の全面解決をめざした集会を国会内で開きました。原告、被爆者、支援者と各党議員約百人が参加しました。
　日本被団協の田中熙巳事務局長は主催者あいさつで「訴訟の一括、全面解決にむけた総理の判断を求めたい。原告三百五人全員の認定と訴訟解決のために力をあわせよう」とよびかけました。
　両高裁判決の内容について報告した全国弁連の宮原哲朗事務局長は、両高裁判決が要医療性（認定基準で病気が医療を必要とする状態にあること）を広く認め、広範囲の病気を原爆症と判断したことで、原告全員を認定する必然性が明らかになったと指摘し、「新基準は運用開始二カ月で早くも改定の時期にきている」とのべました。
　全国原告団の山本英典団長は、同日朝に原告の訃報（ふほう）が届き、亡くなった原告が四十九人になったと報告し、「原告には時間がない。国は上告を断念し、訴訟の解決を」と訴えました。
　東京の原告、西本治子さんは「一日千秋の思いです。原告三百五人と被爆者が救われることを心から願っています」と語りました。
　集会には日本共産党と自民、公明、民主、社民、新党日本の各党の衆・参十五人の議員が参加。共産党は笠井亮衆院議員と小池晃参院議員が参加し、笠井氏が「司法判断と被爆者、国民の声に応え、訴訟の全面解決への政治決断をすべきときだ。超党派でとりくみたい」とあいさつしました。
　集会では、両高裁判決への上告断念、被爆者への謝罪と訴訟の全面解決、認定制度の全面改定を政府に求めるアピールを拍手で採択しました。
（2008年6月3日(火)「しんぶん赤旗」より）