核爆撃機の飛来中止を求める世論の力

笠井議員「被爆国民にとって耐え難い」と追及
　米軍岩国基地（山口県）で五日に実施される航空ショーに参加を予定していたＢ５２戦略核爆撃機の飛来中止が一日、明らかになりました。
　外務省日米地位協定室が同日、本紙の問い合わせに対し、「米軍の運用上の都合」によりＢ５２は飛来しないとの回答が四月三十日に在日米大使館からあったことを明らかにしました。
　同機の飛来予定は、日本共産党の笠井亮議員が四月二十三日の衆院外務委員会で取り上げ､｢核攻撃できる戦略爆撃機が被爆地・広島の近くにやってくるのは被爆国民にとって耐え難い」と高村正彦外相を追及しました。
　この問題は地元に大きな衝撃を与え、各市民団体のほか、岩国市に隣接する広島県の藤田雄山知事、秋葉忠利広島市長、眞野勝弘廿日市市長ら自治体首長が相次ぎシーファー駐日米大使、オハローラン岩国基地司令官、高村外相らに飛来中止を要請していました。
(2008年5月2日／しんぶん赤旗より)