大田区で中小業者をまわり懇談

　日本共産党の笠井亮衆院議員、とくとめ道信衆院東京比例候補は15日、日本の製造業を支える東京都大田区の中小企業関係者を訪ね、原油・資材価格高騰の影響について懇談しました。
　笠井氏は「原油・資材高騰やアメリカの金融危機で日本の中小企業がしわ寄せを受けています。自民党政治は大企業を応援して中小企業や国民につけを回す姿勢です。みなさんの実態と思いを伺い、政治を切り替えたい」と語りました。
　社団法人大田工業連合会では役員が、資材価格の高騰で「得意先と交渉しても、（上昇分の）半分は自分で努力してくれといわれる。国会が『大手は負担を下請けに回さないで』と決議してくれないかと思う」と強調。区内の中小業者が激減し、「大田区独特の中小企業ネットワークが一気に崩れることになる」と危機感を語りました。
　元大田工連役員が経営する企業を訪ねると、元役員は「困るのは材料費上昇を製品の販売先から認めてもらえず、企業努力をといわれることだ」と訴え、「最近、大手が減益したというが、大手はもうけている。利益が減ったら赤字になるわれわれ中小企業とはわけが違う」と語りました。金融危機の影響についても「中小はこれから困ってくる」と述べました。
笠井氏らは、蒲田民主商工会の池田清副会長とも懇談。池田副会長はステンレス価格が2・5倍に跳ね上がったと紹介し、「中小企業は、材料費が上がり仕事が少なくなって採算が取れなくなり、仕事を奪い合っている」と実情を語りました。
　渋谷要衆院東京4区候補、黒沼良光都議候補が同行しました。
（「しんぶん赤旗」10月16日付けより）