労働派遣法の抜本改正、大企業の横暴許さず、働くルールをつくろう

「なくそう貧困！許すな『海外派兵』！生活危機を突破しよう！　国民各層の連帯で憲法をいかす政治の実現を！」をメインスローガンに開かれた東京地方労働組合評議会(堤敬議長)第７回定期大会に松村友昭党都議（練馬区選出）と一緒に出席、日本共産党を代表して連帯のあいさつをしました。麻生新政権には自民党政治の行き詰まりへの反省も打開策もない、政治の中身を変えないで政権の担い手だけを変えても日本の明日は開かれないとのべ、臨時国会で国の基本政策問題で自民党政治を追及し論戦するとともに、解散・総選挙を大企業中心・アメリカいいなりという「二つの政治悪」を変え、民主的政治への一歩をふみだす絶好のチャンスにしようと訴えました。そして、後期高齢者医療制度の廃止、消費税増税ストップ、労働者を「使い捨て」にする労働者派遣法の改正、大企業の横暴を許さず、人間らしく働けるルールをつくるために、文字通り新しい政治をつくるためにともにがんばりましょうと決意をこめてよびかけました。