経営譲渡は撤回せよ―厚生労働省に要請

　地域になくてはならない社会保険病院、厚生年金病院を十月から経営譲渡する方針は撤回せよと、日本共産党の小池晃参院議員、笠井亮衆院議員は十七日、東京都北区、新宿区、大田区の党都議、区議らとともに社会保険庁に要請しました。
　全国の社会保険病院、厚生年金病院について社保庁は十月から「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管する方針です。
　要請で社保庁側は、四月の与党合意などにもとづいて十月からＲＦＯに移管する手続きをしており、厚生労働大臣の最終決定を受ける計画であることを説明しました。
　小池議員は「最終決定は認められない。移管について鴨下一郎厚労副大臣は『意見も十分に聞きながら進める』といっていた。それはどうなったのか」とただしました。笠井議員は「住民が知らない間に計画がどんどん進んでいる」と社保庁の対応を批判しました。
　社保庁側は「（住民説明を）やる予定はない。ＲＦＯに移っても地域医療がなくなるわけでもない」と述べました。
　小池議員は「ＲＦＯは社会保険病院の廃止・売却を目的としたもの。ＲＦＯへの移管ではなく、地域医療を守るために公的に保有すべきだ」と主張しました。参加者からは、地域住民からＲＦＯへの移管について不安の声が出され、北区議会ではｓｈ皆保険病院の拡充を求める意見書が全会一致で可決されていることが紹介されました。
　かち佳代子都議は「移管で『公益性を損なわない』との与党合意は何を指して『損なわない』というのか」と追及。曽根はじめ都議は「地域医療を守るためには社会保険病院の公的存続を考えることも社保庁として最低限のモラルではないか。住民の意見を聞くよう求める」と述べました。冨田なおき衆院東京1区予定候補、池内さおり同12区予定候補、大山とも子都議も同席しました。＜「しんぶん赤旗」2008年9月18日付より＞