原油・資材　下げての要求かかげて

笠井亮議員も参加・激励
首都圏の燃油下げろ、賃金単価上げろ。政治の責任で建設不況打開を――。首都圏の建設関連労働者の労働組合は十二日、原油や資材価格の高騰による生活危機を突破しようと、東京・日比谷公園野外音楽堂で決起集会を開き、銀座へデモ行進しました。
　燃える炎の絵に「怒！　生活が苦しい！」と書いたうちわ、「インド洋上での米軍給油分をオレたちに給油しろ」と書いたプラカードなどを手に、四千五百人が参加。はちまきを締めた労働者が発言するたびに「よーし」「そうだ」のかけ声が飛びました。
　主催者あいさつした東京土建一般労働組合の巻田幸正委員長は、建築基準法改定の影響で住宅着工が落ち込んだ上に、金融機関の貸し渋りや原油、資材価格の高騰が追いうちをかけていると指摘。「建設業は戦後最大の危機にある。要求実現のため、政府、地方に働きかけを強めよう」とよびかけました。
　集会は、首都圏の土建組合や、建交労、全建労など官民の労組が共同して構成する実行委員会が主催。(1)建設資材高騰の規制(2)燃料、物価の引き下げ(3)中小業者への発注増(4)下請けたたきの防止、適正賃金・単価の確保(5)公共工事の労務単価引き上げ―などの要求を掲げました。
　小平市で夫が鉄筋工を営む女性（６０）は、仲間とともに頭に「怒りの鬼の角」をつけて参加。「仕事が減って賃金は下がっているのに資材は上がり、後期高齢者医療制度など負担増で苦しい。政治の力でなんとかしてほしい」と語りました。
　集会には日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）、笠井あきら、塩川てつや両衆院議員のほか自民、公明、民主、社民の各党議員が出席しました。（2008年9月13日／しんぶん赤旗より）