「国が責任を持って公的病院としての存続･拡充の方針に転換すべき」

　社会保険庁解体に伴い全国５３ヶ所の社会保険病院が今年10月に保有者を失いかねない事態が起きている問題で７日、東京都北区にある東京社会保険病院（北社保病院）の存続について考える住民集会が開かれ、200人を超える区民が参加しました。
　「東京北社会保険病院の拡充を求め地域医療をよくする会」が主催。日本共産党の笠井亮衆院議員、民主党の谷博之参院議員、社民党の保坂展人衆院議員が発言しました。
　笠井氏は、北社会保険病院が入院、外来患者数ともに増加し続け、「文字通り住民の命綱になっている」と指摘。自民、公明両党が医療機関の譲渡・売却などを目的とする「整理機構」（ＲＦＯ）に社会保険病院を移管すると合意しているのは、「医療に対する国の責任放棄で、地域医療の崩壊をいっそうすすめる」と批判し、「国が責任を持って公的病院としての存続・拡充の方針に転換すべきだ」と訴えました。（略）日本共産党の池内さおり衆院東京12区予定候補とそねはじめ都議も集会に参加しました。＜「しんぶん赤旗」2008年9月8日付から＞
　（写真下は北社会保険病院で中川大一、さがらとしこ両北区議と）