アメリカの核政策など論議

非核の政府を求める会は４日、常任世話人会を開きました。笠井亮衆院議員も出席しました。

（以下の記事は9月4日付「しんぶん赤旗」より）

　非核の政府を求める会は四日、東京都内で常任世話人会を開きました。
　非核平和をめぐる情勢を論議。十一月の米大統領選挙に向けた民主、共和両党の選挙政策要綱、大統領候補者の核兵器政策についての見解をめぐって活発に話し合いました。両党とも米国の核兵器開発や日本への原爆投下に対する反省はみられないものの、核超大国の大統領候補者がそろって核兵器廃絶の必要性に公式に言及したことは注目すべきとの発言がありました。
　被爆国日本から、核兵器のない世界の実現を求める世論と運動を米国と世界に発信することがますます重要と語り合いました。
　米原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れ事故について、沖縄、長崎などでの米原子力艦船の寄港反対を求める世論の盛り上がり、地元マスコミの積極的な報道姿勢が紹介されました。同時に、米日両政府に全容公表を求め、六〇年代の原潜寄港受け入れ当初からの問題点を洗い出す必要性が指摘されました。
　米印原子力協力協定をめぐる原子力供給国グループ会議での日本政府の対応について、被爆国として、米国追随のあいまいな態度をやめ、核兵器開発国への核燃料等の供給にはっきり反対すべきだと論議しました。
　第六十三回国連総会にむけて、政府に核兵器廃絶のために役割を発揮するよう要請することを確認しました。