住民追い出し、家賃値上げにつながる重大問題
国土交通省は昨年12月、公営住宅法の施行令を改正する政令を出しました。これは都営住宅や区市町村営住宅の入居対象者の制限や高額所得などを理由にした居住者の追い出し、家賃値上げにつながるものです。この問題で都議団らとともに国土交通省に申し入れを行い、来年4月実施の中止を強く求めました。
（以下の記事は2008年9月6日付「しんぶん赤旗」より）
国交省が昨年12月に公営住宅の入居収入基準を引き下げる政令改悪（2009年4月施行）を行った問題で、日本共産党都議団は5日、政令を撤回し公営住宅入居の拡大を図るよう同省に申し入れました。笠井亮衆院議員、都議候補４氏、田村智子参院東京選挙区候補が同席しました。
改悪政令は、公営住宅の入居収入基準を月額二十万円から十五万八千円に引き下げ、入居対象者を大幅に減らすとともに、現在公営住宅に入居する世帯の3割に家賃値上げを押しつけるものです。
申し入れで植木こうじ、たぞえ民夫、村松みえ子、河野ゆりえ各都議は、都営住宅の一万七千世帯が「収入超過者」として明け渡しを迫られると述べ、国交省が政令改悪を「住宅困窮者に公営住宅の供給を図る」ためとしていることについて「公営住宅の建設でなく、対象者を狭め住民を追い出すことで解決を図るのは本末転倒だ」と批判。
①改悪政令を撤回し大都市の実態を踏まえた基準を設けて入居の拡大を図る②公営住宅の新規建設に取り組み国の補助を引き上げる③公営住宅を希望しながら入居できない人に家賃補助を行う―ことを求めました。
参加者は「精神障害で十分働けず、弟も就労年齢未満。家賃が上がれば今の収入では住み続けられない」など入居者らから寄せられた実態を示し、国民の最低限度の生活を保障する責任を国が果たすよう迫りました。
国交省住宅政策課の担当者は「政令改定は所得の一番低い階層に住宅を提供するため」との姿勢をくり返し、大都市の実態を踏まえた入居基準については「現在勉強しているところだ」と答えました。
