輸出規制の例外解除は道理なし

笠井議員があいさつ
　米印原子力協定をめぐり、日本政府が承認しないよう求める超党派の院内集会が四日、衆院第二議員会館で開かれました。自民、民主、共産、国民新党の各党議員が参加し、日本共産党から笠井亮衆院議員があいさつしました。日本原水協、日本被団協など十七団体が参加しました。
　米印原子力協定は、米国からインドへの民生用の核燃料や核技術の輸出を取り決めたもので、協定の発効には、日本など四十五カ国が加わる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）がインドへの輸出規制解除を全会一致で承認することが必要です。
　インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟せずに核兵器保有を宣言しており、同協定は核兵器拡散につながるとして、ＮＳＧ構成国から非難の声があがっています。集会は、四日からのＮＳＧ会合にあわせて開かれました。
　集会で笠井氏は、「核兵器のない世界」への流れが大きく広がるいま、米国が輸出規制を例外的に解除させようとすることは道理がないと指摘しました。
　笠井氏は、日本政府は被爆国としてき然とした態度をとる必要があるとのべ、核兵器開発をおこなう国には原子力協力をしないよう日本政府がＮＳＧで対応すること、核兵器拡散を防ぐ一番の保障は核兵器廃絶であり、日本政府が核兵器全面禁止条約締結や核兵器廃絶に向けたイニシアチブを発揮することを求め、「ともに頑張りたい」と表明しました。
（しんぶん赤旗／2008年9月5日より）