安心してすみ続けられる団地を

　東京23区公団住宅自治会協議会第29回定期総会が東京都内で開催されました。開会にあたり林守一会長があいさつ。「何としても来年の値上げを阻止するために、世帯主署名のとりくみをひろげよう」と訴え、「都市再生機構法には、すべての党の賛成で『居住者の居住の安定をはかること』の付帯決議がつけられている。値上げをやめさせ、住み続けられる家賃制度を実現しよう」とのべました。
　日本共産党を代表してあいさつに立った笠井議員は、住民のみなさんの「すみよい公団、安心してすみ続けられる団地」めざしての力強い活動に敬意を表明したうえで、「まさに公団住宅の役割が重要になっており、『住まいは人権』を実現することこそ政治に求められている。賃貸住宅削減方針をやめさせ、居住者の負担能力を考慮した家賃に改めるために超党派で頑張っていきたい」とのべました。また、自公政権のもとで、医療、社会保障の連続改悪がおこなわれ、貧困と格差の拡大がすすみ、国民の怒りが噴出している問題にも触れながら、後期高齢者医療制度については廃止のために全力をあげるとのべました。