ＮＨＫ討論に出演、笠井議員が強調

　日本共産党の笠井亮衆院議員は八日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、地球温暖化問題での日本政府の対応について各党議員と討論しました。
　日本は京都議定書で約束した二〇一二年までの温室効果ガス排出量の６％削減を達成できないどころか、逆に６・２％増やしています。笠井氏は「この問題での危機感、切迫感、責任感に欠けている」と政府の姿勢を厳しく批判しました。
　さらに、産業界の自主的な取り組みに任せ、政府として二〇年までの排出量削減中期目標を示していないことについて、「自主的な取り組みに委ねてきたことで実際に排出量が増えた。日本経団連は『京都議定書は不平等条約』とまでいっている。政府自身が旗をふらないと確実な削減にはならない｣と指摘しました｡
　自民党の川口順子参院議員は、「排出量６％削減は難しくなっている」と認めたものの、「温暖化対策は自主性が大切だ」として、産業界任せの姿勢に固執しました。中期目標についても、「発表は日本の国益が確保できる時期にすべきだ」と述べ、後回しにする考えを示しました。目標の数値も「低い方がいい」と述べました。
　笠井氏は三月の党調査団の欧州視察に触れ、「同じ資本主義国でも全然違う。政府が産業界と協定を結び中・長期の目標を掲げている。排出量削減を必ずやるための政治の責任が問われている」と述べました。（2008年6月10日／しんぶん赤旗より）（写真はＮＨＫテレビの放送から）