米軍再編経費の総額いまだに示さず

衆院外務委員会で特別協定質疑
在日米軍への「思いやり予算」に関する日米特別協定を三年間延長する新協定の本格審議が二十六日、衆院外務委員会で始まりました。日本共産党の笠井亮議員は、「思いやり予算」のうえに、米軍再編経費の総額も示さず米軍経費の負担を拡大している政府を批判しました。
　「思いやり予算」が始まった一九七八年度予算以降、注ぎ込んだ総額は五兆円を超えています。米軍再編で日本側が負担した経費は、二〇〇六年度補正予算以降で約千百億円以上に達します。（〇八年度予算案分を含む）
　笠井氏は「在日米軍関係の経費負担が、新しい膨張を開始している」と述べ、米軍再編の日本側負担の総額を明らかにするよう求めましたが、外務省の西宮伸一北米局長は「具体的に申し上げる段階にない」と述べ、いまだに総額を示しませんでした。
　笠井氏は、〇五年一月策定の米国防総省の「米太平洋軍管轄地域における受け入れ国の費用負担による建設計画」で、太平洋地域での基地建設費について“米軍予算ではなく、受け入れ国負担を優先させる”ことが方針になっていると指摘。米軍再編の日米合意（〇六年）で、費用負担について「明示されない限り日本国政府が負担する」とされたのは、この米側方針の反映ではないかとただしました。
　高村正彦外相は「アメリカ側に都合のいい面があったかもしれない」と否定しませんでした。
　笠井氏は「あまりに情けない」と述べ、米側の“言い値”で負担を請け負い続ける日本政府の姿勢を批判しました。　（会議録／bt_20080430171902.pdf）
☆参考資料①在日米軍関係費のしくみ／bt_20080327112236.pdf／資料②在日米軍関係費の推移／bt_20080327112334.pdf
(2008年3月27日／しんぶん赤旗より)