「国幹会議」に住民の意見を反映せず

笠井亮議員が予算委員会で指摘
「（道路建設への地元住民・首長の異論･慎重意見は）特殊な意見だ」――ガソリン税の暫定税率十年間延長問題で「地元自治体の意思」を強調してきた福田内閣ですが、ここにきて本音が閣僚から飛び出しています。
問題の発言は、二月二十八日の衆院予算委員会で、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問に冬柴鉄三国土交通相が答えたものです。
笠井氏が取り上げたのは、東京外郭環状道路の関越道から東名高速間（16キロ）環境悪化などを懸念する周辺住民の運動で長年凍結されてきた事業ですが、昨年十二月に開催された「国幹会議」（国土開発自動車道建設会議）で基本計画が承認されました。
地下四十路メートル五階建てビルに相当する大トンネルをぶち抜くもので、事業費は一兆六千億円に上ります。
冬柴大臣＝住民･自治体の意見を「特殊」と強弁
笠井氏は、「国幹会議」に配布された資料には外環道の効果や概要しかなく、住民の意見を聴取したＰＩ（住民参加制度）の結果や沿線自治体首長の意見がないことを指摘。「なぜそういう資料を出さないのか」と迫ったのに対し、冬柴氏は「われわれは正しいと思うことをやっている。もちろん特殊な意見もある」と強弁したのです。
冬柴氏は、笠井氏の批判を受け「特殊」を「少数」に言い換えましたが、資料を出さない理由は答えませんでした。
（2,008年3月5日／しんぶん赤旗参照）