環境相＝温室ガス削減で経済界との協定考慮の考え示す

　鴨下一郎環境相は十三日の衆院予算委員会で、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出の圧倒的部分を占める経済界と政府が削減協定を結ぶことについて、「必要ならば考慮せざるを得ない」と答弁しました。日本共産党の笠井亮議員が迫ったのに対し、答えたもの。
　京都議定書で日本は、温室効果ガス排出量について一九九〇年比で６％削減することを約束しています。ところが現状では、６％削減どころか、逆に〇六年で６・４％も増えているのが実態です。
　笠井氏は、二酸化炭素排出量のうち、家庭部門は二割にすぎず、八割を企業・公共部門が占めていると指摘。とりわけ、発電所などエネルギー転換部門と、家庭や産業などの各部門のうち電力由来のものを加えた割合が全体の３６％に達することも挙げながら、電力部門での削減が欠かせないと主張しました。
　鴨下環境相も「（電力業界での）削減が重要だ」と答弁しました。
　笠井氏は、こうした経済界の排出削減が、日本経団連による「自主行動計画」まかせになっていることを指摘し、「『自主行動計画』頼みでは、削減目標を達成する担保も保証もない」と批判しました。しかし、甘利明経済産業相は「家庭（での排出）が増えているのは事実だ」「電力業界には供給義務がある」などと述べ、経済界の“自主努力”を擁護しました。
　笠井氏は「『自主行動計画』は努力目標にすぎない」と批判。欧州ですでに実行されている経済界との削減協定に踏み出すよう迫りました。
　鴨下環境相は、今後の追加対策で十分でなければ、協定について考慮する考えを表明。笠井氏は、企業に社会的責任を果たさせるルールを確立する重要性を強調し、削減協定の締結を重ねて求めるとともに、環境税導入も提起しました。(論戦ハイライト／しんぶん赤旗より／bt_20080215115937.pdf）
　（しんぶん赤旗／2008年2月14日より）