後期高齢者医療制度の中止・廃止いまこそ

　1月18日に召集された150日間の通常国会も、残すところあと実質2週間余。
　全国民怒りの後期高齢者医療制度の中止・廃止を求めて、東京社会保障推進協議会のみなさんの連日の座り込み、マイクを通じた声が、議員会館にも響き、議員要請にもたくさんの方々がみえています。この問題でも、世論と運動が、福田自公政権を震撼させ、政治を動かしつつある。そんな実感ひしひしの毎日です。
　こうしたなか、今週はじめ、激戦の沖縄県議選の応援に。日本一の長寿県のおじい、おばあたちは、あの沖縄戦、戦後の米軍占領と米軍基地支配、そして今度の差別医療という「三重の痛みと苦しみ」の押し付けに、ワジワジー（怒り心頭）です。からつゆのなか、「6月8日投票日、全国民を代表して審判を下しましょう」と訴えました。
　自民・公明の与党も防戦必死。自民党は、ハマコー氏が出てくる15秒のＣＭをつくり沖縄の民放で流すことに。「自民党はおじいちゃん、おばあちゃんを大事にする政党なんだろ」、「こまったことは直せばいい」、「必ずやります、実行します、自民党」。こんな差別医療を強行導入しておいて、よくいいますが、それが本気なら、中止・廃止しかありません。
　あわてて政府がやった保険料調査も、「資産割」前提など、世帯設定が偏り、負担増隠す姑息なやり方です。先日出席した委員会の理事懇談会で、ある自民党理事が、「国会議員の対象者（75歳以上）13人に保険料が上がるか下がるかアンケートで聞いたら、12人は回答なし、１人は負担が減ると回答したそうだ。国会議員が保険料減るなんて国民が納得しない」というと、別の議員が「某議員（自民）は自分で減ると公言している。ああいう人は何倍もとればいい」。
　厚生労働大臣や自民党幹部もテレビ討論で、「野党のなかでも一貫して反対してきたのは共産党だけだ」といいますが、相手がいうんですから間違いありません。そうした党として、野党４党が共同して参議院に提出した廃止法案の徹底審議、可決、成立めざし、みなさんと力をあわせて頑張ります。