農業・産業に悪影響、笠井議員外務委員会でただす

日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の包括的経済連携協定が、二十三日の衆院本会議で自民党、公明党、民主党、国民新党の賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。
これに先立ち、笠井亮議員は、二十一日の衆院外務委員会で、同協定が国内の農業・産業等にあたえる影響について政府をただしました。
　笠井氏は「協定発効後の十年後には、米などの国家貿易品目以外の農産物の関税率がゼロになり、農林水産物の輸入が増えていくのではないか」と指摘。農水省の林田直樹審議官は、「関税はゼロになる」と認めました。笠井氏は、「関税撤廃は農業と食料、地域経済の広い分野に影響が出る」と懸念を指摘しました。
　同協定では、日系企業がASEAN域内で貿易する場合に一定の条件を満たせば関税がなくなることになります。
笠井氏に対し、経済産業省の佐々木伸彦審議官は、日系企業がASEANの国で完成品を組み立て、ASEAN域内から日本などへ輸出することが同協定の特徴であることを認めました。
笠井氏は、「日本企業は、〃国境〃がなくなり、海外に移動する流れが強まる。その結果、下請け、子会社の労働条件引き下げ、雇用削減が起こる」と危険性を指摘、農業分野とともに産業分野にもマイナスの影響が懸念されると述べ、反対の態度を表明しました。
(2008年5月26日／しんぶん赤旗より）
【会議録／bt_20080609175851.pdf】