耐震偽装／１都２県の党地方議員ら国交省に訴え／安心して越年できるよう万全の対策講じて／国の支援策、基準外でも適用を

（記事は05年12月15日の「しんぶん赤旗」より）

　マンションなど③耐震強度偽装問題で、改ざん物件が集中する東京、神奈川、干葉の日本共産党地方議員やマンション問題担当者は十三日、国会内で国土交通省の担当者から偽装が判明した物件や居住者への対応について国の対応策を聞きました。四十人が参加し、「居住者が安心できる万全の対策」を実施するよう求めました。
　
　国交省側は、危険な分譲マンションを都市再生機構を通じて地方自治体が買い取り、解体と建て替えを実施し、再入居を希望する住民に売却するとした支援策を説明。国は自治体と連携して①移転支援のための窓□設置②移転費・家賃・除却費の助成③建て替え後の再入居者に対し、新たな負担への利子補給などを行う―としています。
　しかし、支援の対象になるのは分譲マンションで、耐震強度が基準の50％未満の物件だけです。
出席者は、基準の60％、73％で支援策の適用外となった東京・日野市や千葉・市川市のマンションなどの例を引き、「管理組合理事長や住民からは、耐震補強工事をして住み続けたいと要望が寄せられている」（党市川浦安地区・師岡徹氏）など、基準外でも支援をするよう求める声が相次ぎました。退去動告を出されたマンション居住者の移転もはかとっていない現状も出されました。
　田副民夫都議は、都が用意した住宅の家賃が平均で十数万円と高額のため、退去動告を出された分譲マンション居住者の三分の一程度しか転居できていない実態を指摘。「石原知事は減免に動こうとしない。国がきちんと無償で住宅を提供すると打ち出すべきではないか」と求めました。
　賃貸マンション住民や隣接店舗支援策や建て替え後のマンションと従前の二重ローンを負うことになる住民の救済策などの要望が出ました。
　国交省側は、支援基準外の分譲マンションや賃貸マンションヘの支援について「現行制度で対応してほしい」と回答。退去先の家賃助成は「最終的には地方の判断」と答えるにとどまりました。
　畑野君枝前参院議員は「住民が安心して新年が迎えられるよう、省庁をあげて支援してほしい」と重ねて要請しました。